国産集団傘下の復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）は、昨年の損失３億台湾元（約10億円）余りを補てんする目的で、今年現金増資を実施する。また集団外部からの出資も含めて財務構造の強化に努める考えだ。総統選後の中台直航便開放の見通しが高まる中、先ごろ遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）が手放した復興航株６％も外部資本が取得したとされており、同社の現金増資案にも業界の注目が集まる。11日付経済日報が報じた。
復興航の范志強董事長は、「直航便実現より台湾高速鉄路が先に開通してしまい、航空業界は昨年から空前の苦境に直面している」と語った。しかし業界では、民進党と国民党のどちらの候補者が総統に当選しても直航便開放は進むとみており、「今年の中ごろには谷底を迎え回復に向かう」との観測も示した。
また域内市場が縮小する中、中台路線が最も利益を生むと考える范董事長は、韓国のプサン航空への出資、上海に四川航空と提携して海峡航空を設立するなど、積極的に海外での事業提携の道を探り利益拡大のチャンスをうかがっていくと語った。
