来年１月の台湾総統選に出馬する民進党の蔡英文主席は27日、バイオテクノロジー・医薬品分野の政策公約を発表し、台北市郊外の南港地区を中心にバイオテクノロジーの４大集約拠点（クラスター）を設けることなどを掲げた。
蔡主席はかつてバイオメーカー、宇昌科技（現中裕新薬）の初代董事長になるなど、バイオ分野への関心は高い（27日＝中央社）
蔡主席は中央研究院がある南港地区を軸に国家生技研究園区、南港生技園区、内湖科技園区、新北産業園区をバイオテクノロジーの４大集約拠点とする一方、竹北医材研究園区、中部科学工業園区（中科）、南部科学工業園区（南科）をつなぐ産業ベルトを形成し、バイオテクノロジーの研究開発などを強化するとした。
また、対外的には台湾をアジア太平洋地域のバイオテクノロジー・医薬研究開発産業の拠点として位置付ける考えを示した。
政策内容を具体的に説明した龔明鑫・台湾経済研究院（台経院）副院長は、中国を含む諸外国との産業協力を通じ、台湾のバイオ医薬産業の規模を10年以内に１兆5,000億台湾元（約５兆6,000億円）規模に拡大し、世界シェア１～２％の獲得を目指すことも掲げた。
