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作成日：2008年3月11日_記事番号：T00006007
金融機関の対中投資解禁、12日にも閣議提出
行政院金融監督管理委員会（金管会）がまとめた金融機関の対中投資規制緩和案などが、12日の行政院会議（閣議）に提出される見通しとなった。11日付経済日報が伝えた。
行政院会議に提出されるのは、台湾の金融機関による中国の銀行への間接投資（出資上限20％）解禁と台湾の銀行のオフショア支店による進出台湾企業向け融資枠拡大。実務担当者は、「関係官庁の準備は整ったが、今週閣議決定されるかは、行政院の政策態度にかかっている」と述べた。
このうち、台湾の金融機関による中国の銀行への間接投資は、中間持ち株会社がある香港での監督体制を確立するための準備作業が完了している。また、金融機関のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）が中国に進出した台湾企業に対し融資を行う際の無担保融資の上限は総資産の10％から15％に緩和される。
