経済部智慧財産局（知的財産局）が28日発表した、今年第３四半期の知的財産権関連統計によると、特許（発明、新型、設計）申請件数は前年比6.0％減の１万8,059件にとどまった。減少は10四半期連続だ。このうち、発明特許の内訳は内地人が4,090件で前年比11.4％減、外国人が6,856件で0.4％増だった。29日付工商時報が報じた。
企業・団体別の特許申請件数を見ると、内地法人では鴻海精密工業が82件で１位で、２位以下は、▽台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、80件）▽友達光電（ＡＵＯ、71件）▽宏碁（エイサー、52件）▽工業技術研究院（工研院、51件）──だった。外国法人の上位は１位がインテル（236件）、２位が富士フイルム（133件）、３位が東芝（126件）となった。
知的財産局は、最近は件数よりも質を重視する傾向にあると指摘。企業や団体は、特許の維持費負担が大きいため、商品化できるかの価値を見極めるまで申請に時間がかかっていると分析した。
