鄧振中経済部長は28日、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を成功させるには、加盟国12カ国が同意するだけでなく、中国が反対しないことが必要条件だと述べた。29日付自由時報が報じた。
米国在台協会（ＡＩＴ）のキン・モイ台北弁事処長は、台湾に対し、ＴＰＰ加盟国12カ国全てとの関係構築を提言した（中央社）
鄧経済部長は、加盟国12カ国の半数にとって、中国が最大の貿易パートナーのためと説明した。
また鄧経済部長は、台湾は国交がなくとも、多くのＴＰＰ加盟国と貿易が活発だと指摘。民主、開放などを進める台湾に対し、多くの国が友好的に感じており、不安を感じている一部の国やその産業界の支持を取り付けることが必要だと説明した。
