中国の大手電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」系の支払いツール「支付宝（アリペイ）」を展開する螞蟻金融服務集団（アント・フィナンシャル・サービシーズ・グループ）は28日、台湾の金融監督管理委員会（金管会）による同意が得られたことを受け、玉山商業銀行と提携し、年内にも支付宝が台湾の小売店で利用できるようになると発表した。29日付工商時報が伝えた。
支付宝はＱＲコードを使った支払いツールで、コンビニエンスストア、百貨店など3,000カ所で使用が可能になる見通しだ。中国人観光客はＱＲコードをかざすだけで、キャッシュレスで代金支払いが可能となる。
中国企業が台湾で第三者支払いサービスへの参入を認可されるのは初めてだ。玉山銀は台湾の金融機関で初めて域外への電子支払いサービスを認可された。
支付宝は今年１月、統一阪急百貨台北店で一時サービスを開始したが、支付宝は支払いツールとして台湾で認可されておらず、導入は「電子票証（電子マネー）発行管理条例」に違反しているとして、金管会からサービス差し止めを命じられた経緯がある。支付宝は今回のサービス開始が仕切り直しとなる。
