台北市の王鴻薇市議（国民党）は29日、今年１月〜10月15日に離職した同市職員が1,511人に上り、前年通年の1,459人を上回り過去10年で最多になったと指摘し、昨年12月に就任した柯文哲市長の施政に職員の間で不満が高まっていることを示唆（しさ）した。
柯市長は「新首長就任後の最初の９カ月は離職者が増えるものだ」と語った（29日＝中央社）
王市議によると、離職者の中には辞職、定年退職、中央政府または他県市への異動が含まれ、定年退職者641人のうち早期定年退職の志願者が557人を占めた。また市外機関への異動では658人のうち88人が降格での異動を受け入れていた。
また、離職者が最も多い部署は警察局で376人、これに衛生局の157人が続いた。
これに対し台北市人事処の懐敍処長は「柯市長の就任以降、離職者が増えていることは確か」と認めたが、同処の郭国塏専門委員は離職の３大要因として▽公務員退職者が受け取る年金の減額につながる年金制度改革▽市外からの引き抜き▽個人の人生設計──を挙げ、必ずしも柯市長の施政が原因ではないとの見方を示した。
また台北市警察局も、現在同局では7,224人の局員を抱え、市で最も人員の多い部署となっているが、今年の離職者は昨年と大差はなく、業務に影響は出ていないとコメントしている。
なお同問題に対し柯市長は「去れる人間はほぼ全て去り、残ったものも現状に適応している」と語り、現在では離職状況は落ち着いているとの認識を示した。
実際に台北市の離職者は多いようだが、例年と比べ特に急激に増えているわけではなく、他の県市とも比較してみなければ、「柯市長が原因で退職者が増えた」と断言するのは早計のようだ。
