毛治国行政院長は30日、来年２月末までを対象とする総額40億8,000万台湾元（約152億円）規模の短期消費刺激策を発表した。
消費刺激策を発表する毛治国行政院長。総統選まで２カ月半となった時期だけに、野党民進党からは「政策で票を買う行為」との批判が出た（30日＝中央社）
目玉は第２世代（２Ｇ）の携帯電話端末を最新の第４世代（４Ｇ）対応のスマートフォンに買い換えた消費者に１台当たり2,000元の補助金を支給する優遇策。同時に４Ｇの通信料金を月200元補助する。
また、ブロードバンドを上り12メガビット毎秒（Mbps）、下り３Mbps以上に高速化する場合、通常ユーザーに月200元、遠隔地や低所得世帯に月300元補助する。
このほか、観光分野では、台湾域内旅行で宿泊費の30％、1,000元を上限とする補助を行う。
家電分野では、冷蔵庫、クーラー、洗濯機などの省エネ家電を購入する場合、１台当たり2,000元の補助を行う。
行政院は今回の消費刺激策で、域内総生産が154億元増えるとみている。さらに、民間企業が優遇措置に上積みする形で値引きなどを行えば、さらに大きな効果が見込めると説明した。
