行政院主計総処が30日発表した2015年第３四半期の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出、個人消費の減速により、マイナス1.01％に落ち込んだ。マイナス成長は世界金融危機の影響を受けた2009年第３四半期のマイナス1.24％以来６年ぶり。今年８月時点ではプラス0.1％の予測だった。
主計総処は、輸出不振の理由として、世界景気の不振、電子製品の在庫消化の鈍さ、中国政府による地場産業支援で勢力を増している「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」や、原油など原材料価格の下落を挙げた。第３四半期輸出は米ドル建てで13.86％減、台湾元建てで8.81％減だった。特に電子製品は7.88％減、ガソリン、軽油など鉱産物は約５割減だった。
個人消費については、小売業の売上高が1.93％減と09年第３四半期以降で初めてマイナス成長に転じた。自動車の新車登録台数は7.88％減だった。
台湾人の延べ出境者数は9.37％増だった。円安、ユーロ安で日本行きは30.71％増、欧州行きは26.21％増と大きく伸びた。
