不動産仲介各社の統計によると、10月の住宅市場は取引量が前月比約２割増加し、６直轄市のほぼ全てで増加に転じた。需要期の第４四半期に入り、購買意欲が回復した。住宅市場は底打ち反転したようだ。30日付工商時報が報じた。
信義房屋仲介の統計によると、10月住宅取引件数は台北市が前月比17%増だったほか、▽新北市、28%増▽台中市、29%増▽台南市、11%増▽高雄市、44%増──となった。桃園市は３%減少した。
台北市の平均成約価格は１坪63万2,000台湾元（約240万円）で、前月の64万6,000元、前年同月の65万元をそれぞれ下回った。
信義房屋の曽敬徳・企画研究室専案経理は、10月は天気が安定し、株式市場も回復の動きが見られ、住宅市場のかく乱要因が減少したと指摘。また、市場には依然、自己居住用の需要が一定程度ある一方、売却意欲が比較的強い家主が価格を下げ、成約に結び付いたと説明した。
