高層ビル台北101の陳敏薫董事長は10日、近く40％の減資を実施した上で、50億台湾元（約166億円）の増資を３段階に分けて実施する方針を明らかにした。既存株主への割り当てを優先するが、陳董事長は「外資による投資受け入れも排除しない」と述べた。11日付経済日報が伝えた。
陳董事長はまた、2011年までに株式上場を目指す考えを示し、不動産資産信託（ＲＥＡＴ）の発行を視野に入れていることを明らかにした。
台北101は04年に45億元の増資を実施して以降、追加増資に消極的だったが、負債比率が高いため、増資による調達資金で銀行からの借入金を圧縮すべきとの判断に至った。ただ、資本金はできるだけ200億元以内に抑える方針だ。
陳董事長は昨年の業績について、「金利負担が重いため、損失計上が続いている」と指摘した。ただ、テナント入居率は75％、売上高は90億元余りに達しており、粗利益率も開業時の21％から39％に上昇したという。
