中国工業情報化部（工信部）が電気めっき業界による高エネルギー消費、高汚染、低効率の生産を抑制し、産業構造転換を促すため制定した「電鍍行業規範条件」が11月から実施される。プリント基板（ＰＣＢ）業界関係者は、ＰＣＢ製造に電気めっきは欠かせず、同規範実施で環境コストが上昇するのに加え、技術競争と原材料コスト、人件費の急上昇に直面するため、来年撤退が相次ぎ、業界再編が起こる可能性があると指摘した。30日付電子時報が報じた。
台湾、日本、韓国、欧米のＰＣＢメーカーは、中国が今ほど環境問題を重視せず、人件費が安く用地取得も容易だった時代に、顧客が中国に進出していたこともあり相次いで中国に工場を設置した。中国メーカーもＰＣＢ市場に参入したことで、華南、華東地区のＰＣＢ関連メーカーは1,000社に上り、中国は世界最大のＰＣＢ生産拠点となった。
しかし、中国政府が環境問題を重視し始めたことで、進出メーカーは同規範に合わせた設備改善ができなければ生産拠点移転を余儀なくされる可能性がある。
