中国の国有半導体大手、紫光集団の趙偉国董事長は29日、北京で開かれた討論会で講演し、中国政府は台湾に半導体産業の市場開放を要求すべきだなどとする提言を行った。30日付経済日報が伝えた。
趙董事長はその上で、台湾が市場開放に応じなければ、台湾ブランドで台湾製の半導体および関連製品を中国で販売することを禁止すべきだとも主張した。
趙董事長は「ビジネス上は対等であるべきで、恐れることはない」と強調した。
現在台湾は中国資本がＩＣ設計業に投資することを禁止している。仮に中国政府が趙董事長の提言を取り入れた場合、台湾半導体業界には大打撃となりかねない。
趙董事長はこのほか、中国政府が今年初め、独禁法違反でクアルコムに科した罰金について、罰金収入を中国のモバイルチップ業者の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援に充てるべきだとする持論を展開した。
台湾経済部は「中国側の一挙一動を注視している。業者を台湾に足止めにはさせない。デメリットがない市場開放戦略を慎重に検討していく」とコメントした。
