紅茶飲料スタンドチェーンの「英国藍（イングランド・ストーナウェー）」が販売しているローズティーなどから台湾で使用が禁止されている殺虫剤ＤＤＴ（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）などの残留農薬が検出された事件で、台北地方法院検察署は健康への害は小さいとして、問題のイラン産ローズティーの納入業者を不起訴処分とすることを決定した。30日付自由時報が伝えた。
検察は衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）による検査に基づき、ローズティーの乾燥バラ0.26kgw（キログラム重）を一生摂取し続けない限り、健康に害はないと判断。人体に重大な危害を与えることが犯罪成立要件となる食品安全衛生管理法違反には当たらないとの判断を下した。
ただ、微量であっても禁止農薬が検出されたことに消費者の不安は大きく、中華民国消費者文教基金会（消基会）の游開雄副董事長は「毒性が低いからといって影響が小さいと判断すべきではない。社会と消費者へのショックを考えるべきで、今回の不起訴処分は非常に問題がある」と批判した。
