労働部の統計によると、無給休暇実施企業は10月末時点で33社と同月中旬から４社増加し、今年最多となった。対象者は1,218人で21人減少したものの、２カ月連続で1,000人を上回った。３日付経済日報などが報じた。
労働部によると、33社のうち半数以上を電子業界の企業が占め、対象者は600人余りに上る。実施企業には科学園区に入居している電子・ハイテク企業も２～３社含まれており、電子業の景気低迷が浮き彫りになっている。
労働部は、電子企業の無給休暇実施が減少するのは早くても来年の第１四半期以降と予測した。
また、規模別では33社のうち27社が従業員50人以下の中小企業で、週に１～２日の実施が多数を占めた。
労働部は、企業が受注量に合わせて生産計画の見直しを行うため、年末年始は１年で対象者数が最も多くなると指摘した。また、無給休暇は最長でも３カ月と規定されているため、労働部は実施企業に対し行政の協力が必要かどうか調査すると説明した。
