金融監督管理委員会（金管会）は２日、金融科技（フィンテック）諮問委員会議を開き、キャッシュレス社会の実現に向けた５カ年計画を明らかにした。３日付経済日報が伝えた。
同計画は個人消費支出に占める電子的支払い手段の利用割合を現在の26％から52％に高めることを目標に掲げ、具体的には行政手数料、罰金、医療費用などを電子的支払い手段で支払えるようにするなど、公共部門が主導的役割を果たすとしている。
金管会は「電子的支払い手段は経済活動の効率を高め、現金処理コストを節減する効果があるほか、民間消費を刺激し経済成長をけん引でき、地下経済の縮小や金融透明度向上などにつながるメリットがある」と指摘した。
同会議はまた、３カ月以内に金融科技発展政策白書や金融科技発展基金の運用計画をまとめることを申し合わせた。
