台北市政府は、市が運営している無料公衆無線ＬＡＮサービス「Taipei Free（台北公衆区免費無線上網）」は、来年から１回当たりの接続時間を30分、データ通信量を２メガバイト（MB）までに制限する方針を固めた。３日付聯合報が伝えた。
台北市は毎年１億2,000万台湾元（約４億5,000万円）を投じ、無料Wi-Fiを運営しているが、市民からは「つながらない」との苦情が後を絶たない。このため、接続時間とデータ通信量を制限し、つながりやすくするのが狙いだ。
ただ、市内全域を無料Wi-Fiでカバーするという台北市のコンセプトには「予算の無駄遣い」という指摘も出始めている。
梁文傑市議（民進党）は「Wi-Fiで台北全域にワイヤレス通信環境を構築しようという構想は達成不可能だ。インターネット使い放題のユーザーが大部分を占める中、市政府が無線ＬＡＮを提供する義務はない」と主張した。
台北市は９月に業者９社と「台北無線ネットワーク連盟」を結成し、単一ＩＤで市内9,000カ所のホットスポットを利用できるようにした。これにより、年間6,000万元の経費節減につながるとみている。
柯文哲市長は「民間と協力して、無料Wi-Fiの利用可能個所を増やしたい。Wi-Fiと４Ｇにはやはり相互補完の役割がある」と述べた。
