欧州企業による商工会議所、欧州在台商務協会（ＥＣＣＴ）は３日、今年の政策提言を発表し、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入するため、法律環境の見直しや国際基準との調和を図る必要があると指摘した。４日付工商時報が伝えた。
バーキー理事長（左）は国家発展委員会（国発会）の杜紫軍主任委員に提言を手渡した（３日＝中央社）
ＥＣＣＴは「台湾が直面する経済の不確実性が増しており、収益性が低い企業は生死の境で苦しんでいる。政府は革新的な考え方で果敢な行動を取るべきだ」と呼び掛けた。
ＥＣＣＴのバーンド・バーキー理事長によると、政策提言は130項目の議題から成り、うち54項目は今年初めて盛り込まれた。昨年の政策提言に盛り込まれた議題に関しては、５項目が解決し、14項目は具体的な進展があったため、改めて提言に盛り込む必要はないとして除外された。
バーキー理事長は、来年の台湾総統選について、「どの政党から総統が当選しても、協力関係を維持し、提言を続けていく」と述べた。
