金融監督管理委員会（金管会）は３日、ターゲット・リデンプション・フォワード（ＴＲＦ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）による損失問題が表面化していることを受け、個人への販売を禁止するなど、銀行に対する販売規制を強化すると発表した。年内にも実施する。４日付経済日報が伝えた。
今回のＴＲＦ規制措置は▽販売対象を法人に限定し、自然人（個人）への販売を禁止する▽顧客の最低総資産を5,000万台湾元（約１億8,700万円）から１億元に引き上げる▽１年物以上の複雑な高リスク商品の販売を禁止する▽損失上限を６倍から3.6倍に引き下げる──が骨子となっている。
金管会の詹庭禎銀行局長は「さらに規範を厳格化したのは、銀行と顧客が過大なリスクを負わないようにするためだ」と説明した。
ＴＲＦをめぐっては、昨年１月に人民元ＴＲＦが人気を集めたが、その後の人民元下落で一部投資家が巨額の損失を出し、中小企業が倒産の危機に追い込まれるなど深刻な問題を招いた。
