経済部の沈栄津常務次長はこのほど、労働生産性の向上を目指して政府が推進する「生産力4.0発展プラン」に関連し、自転車関連メーカーと工作機械メーカーを結合した産業連盟の形成を促進すると表明。これにより自転車のオーダーメード化、高付加価値化を図り、2024年までに完成車の平均輸出価格を現在の459米ドルから660米ドルまで引き上げたいと語った。４日付工商時報が報じた。

　経済部は自転車産業連盟に、▽タイヤ大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）と建大工業（KENDA）▽ホイールの亜猟士科技（ALEXRIMS）、航翊科技（GIGANTEX）▽フレームの野宝科技（A-PRO TECH）、大田精密工業（Ｏ−ＴＡプレシジョンインダストリー）▽ブレーキの彦豪金屬工業（TEKTRO）、利奇機械工業（リーチー・エンタプライジズ）、米ＳＲＡＭ▽変速機の栄輪科技（ＳＲサンツアー）、天心工業▽完成車の巨大機械工業（ジャイアントＭＦＧ）、美利達工業（メリダ）──といったメーカーを参加させ、工作機械業界からは▽台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）▽永進機械工業（ＹＣＭ）▽東台精機（東台マシン＆ツール）▽友嘉集団（フェアフレンドグループ）──などを結集したい考えだ。

　なお経済部は台湾の自転車産業は、▽生産▽生産管理▽人材──の面において課題に直面していると指摘した。

　生産面については、中小メーカーは生産能力のデジタル化が進んでおらず、生産効率を短期間で大幅に向上させることは難しいとの見方を示した。

　生産管理の面でも情報の伝達を手作業やバーコードに頼っており、きめ細かな管理ができておらず、競争力を弱めていると指摘。

　人材面については技術者が高齢化し、技術の断絶が問題となっている他、サイバーフィジカルシステム（ＣＰＳ）や応用サービスに関する人材を欠いており、技術発展のボトルネックになっているとした上で、今後は模範となる企業を選定し、同社から学習することで業界全体の競争力強化につなげたいとの方針を示した。