宏碁（エイサー）創業者の施振栄（スタン・シー）名誉董事長は３日、政府は中国資本に対し、台湾のＩＣ設計への投資を適度に開放すべきとの認識を示した。４日付工商時報が報じた。
施名誉董事長（右２）は３日、12月15～16日開催のＧＭＩＣ（グローバル・モバイル・インターネット・カンファレンス）記者会見に出席した（３日＝中央社）
施名誉董事長は、政府が知的財産権の保護を確保した上で投資を開放すれば、中台提携により良い意味での競争が生まれると語った。外部との競争を恐れ、域内産業を過度に保護するならば日本の「失われた20年」と同じ轍（てつ）を踏むと指摘した。
一方、エイサーは先月、同社としては世界で２基目となるクラウド「ＢＹＯＣ」体験センターを重慶市にオープンした。施名誉董事長は、ＢＹＯＣ事業の拡大、およびＩｏＴ（モノのインターネット）分野での提携強化のため、１億人民元（約19億円）を用意していると語った。
