智慧財産法院（知的財産裁判所）が昨年２月、アダルトビデオ（ＡＶ）の著作権を認定する判決を下して以降、台北市内で日本製ＡＶの販売を継続していたとして、著作権侵害で起訴された男の上訴審で、裁判所は昨年２月以降は著作権に対する注意義務があったとして、改めて有罪を言い渡し、判決が確定した。
男は2013年９月から昨年７月まで日本製ＡＶを販売していたとして起訴され、一審で懲役６月の判決を受けた。
上訴審は智慧財産法院がＡＶの著作権を認める判決を下した昨年２月以前については、被告が違法行為であることを認識できなかったとして無罪とし、智慧財産法院の判決後の販売行為に限って有罪とし、量刑を懲役４月に減刑した。
被告は「犯行期間に見解が変わるとは予測していなかった」として減刑を求めていた。
上訴審はまた、台湾と日本はいずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟しており、日本の著作物は台湾の著作権法の保護を受けるほか、ＡＶに創作性、個性が認められ、暴力、性的虐待などの内容が含まれていない点からも著作権保護の対象になると判示した。
