不動産市況が低迷する中、内政部営建署が研究者に委託して行った調査によると、建設後５年以下の新築住宅で、買い手がついていない物件の数が2014年第４四半期時点で３万8,241戸に上り、前年同期の２万7,838戸から37.37％増加していた。５日付工商時報が報じた。
「売れ残り新築住宅」は土地台帳や房屋税（建物固定資産税）の納税記録などを基に、築５年以下で登記の移転が行われていない住宅物件をカウントしたもので、その数は13年第２四半期以降、14年第２四半期にわずかな減少を見せた以外は増加している。
14年第４四半期の物件数を主要都市別に見ると、新北市の8,956戸が最多で、高雄市の6,722戸が続いた。
なお張金鶚・政治大学地政学系教授は、売れ残り新築住宅の戸数について「まだピークに達していない」と指摘。建設業者が開発を継続し、販売価格が大幅な下落を見せなければ、今後も増加が続き、２年以内に２万戸まで減少する可能性は低いとの見方を示した。
