米商務省が台湾製、中国製などのめっき鋼に対し、ダンピング（不当廉売）および政府による不当な補助金支給に関する調査を進めていた問題でこのほど、補助金部分についての仮決定が出され、中国製に対し236％の補助金相殺関税が課される一方、燁輝企業（ＹＰ）、盛餘（SYSCO、センユースチール）、裕鉄企業（ＰＴ）など台湾メーカーは同関税が免除される見通しとなった。ダンピング部分については早ければ来年明けに仮決定が出るとみられる。５日付工商時報が報じた。
経済部国際貿易局（国貿局）によると、米商務省は12月７〜17日に台湾で実地調査を行い、来年１月19日に補助金相殺関税についての最終決定を下す予定で、政府関連機関およびメーカー各社は積極的に協力して有利な結果を勝ち取りたい考えだ。
なお、燁輝企業は反ダンピング・反補助金調査を受けて米国顧客が受注を控える状況となっている上、世界的に業界景気が低迷する中、第４四半期の受注量は従来の７割に落ち込んでいると説明。このため同社では積極的に欧州連合（ＥＵ）や豪州などの市場開拓を進め、影響の軽減を図っている。
