台湾経済研究院（台経院）は５日、2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を0.83％へと、７月予測の3.11％から2.28ポイント下方修正した。輸出統計が製品価格の大幅な下落に影響を受けたこと、および第３四半期以降、内需も冷え込んでおり、景気見通しの不確実性が増大したことが主因だ。孫明徳・台経院景気予測中心主任は「第４四半期も輸出で２桁のマイナス成長が続くようであれば、さらなる下方修正もあり得る」と語った。６日付蘋果日報が報じた。
また台経院は同日、来年度の経済成長率について1.84％とする予測を発表した。孫主任は、「来年は中国の経済成長に不確実性が高く、米国の利上げ、台湾の総統選挙、半導体・発光ダイオード（ＬＥＤ）業界の輸出不振などマイナス要因に取り囲まれた状況に陥るとして、厳しい状況が続くとの見方を示した。
なお台経院の林建甫院長は、７日にシンガポールで行われる中台首脳会談について、「馬英九総統はいかなる協定にも署名はしないと説明しているが、今後、双方の経済貿易協定締結に向けた交渉にプラス効果を与える」と肯定的に評価した。
