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スーパー松青の売却観測、親会社の味全が否定


ニュース 商業・サービス 作成日:2015年11月6日_記事番号:T00060239

スーパー松青の売却観測、親会社の味全が否定

 頂新国際集団傘下の味全食品工業が99.59%を出資するスーパーマーケット、松青超市(マツセイ)について、経営状況の悪化から業界最大手、全聯福利中心(Pxマート)に事業を売却するとの観測が出ている。味全は12日にも董事会で売却を決議し、正式発表するとされるが、味全と全聯はいずれも観測を否定した。6日付自由時報などが報じた。

 1986年に開業した松青超市は全盛期には80店舗以上を展開し、年間55億〜60億台湾元(約206億〜225億円)を売り上げたが、現在では65店舗まで減少している。さらに昨年、頂新集団傘下の食用油メーカーが食用以外の原料を使用していたとみられる事件のあおりを受けて、市民の間で同スーパーに対する不買運動が広がり、業績が大幅に落ち込んでいる。

 こうした中、味全は松青超市の売却を決め、全聯が40店舗を引き継ぐとの観測が出たが、味全は5日、「観測はうわさに過ぎない」とコメント。全聯幹部も「これほど重要なことならば社内で検討するはずだが、聞いたことがない」と否定した。