行政院が労働生産性の向上を目指す「生産力4.0発展プラン」を推進する中、経済部は５日、食品最大手の統一企業（ユニプレジデント）が150億台湾元（約560億円）を投資して、新竹県湖口郷に台湾初となるスマート食品工場を建設すると行政院に報告した。年末に完成予定だ。６日付経済日報が報じた。
同工場の面積は約17.4ヘクタール。経済部関係者によると、統一の生産ラインの自動化率は高いが、多くの原料配合工程で依然、作業員による機器操作に頼っている。統一は今後、モノのインターネット（ＩｏＴ）技術を活用して全生産ラインを監視し、生産情報をデータ化することで、生産性を大幅に高める計画だ。
経済部関係者はまた、統一はＩｏＴ技術を活用した生産履歴システムを構築することで、生産履歴の確認時間が従来の３日から30分に短縮され、消費者の疑問を早急に解消できるようになると予想した。
