台北市日本工商会は６日、台湾政府に対する政策提言や台湾に進出する日系企業からの指摘・要望をまとめた「2015年白書」を発表した。その中で政府に対し、▽将来のビジョンや全体政策の共有が不十分▽政策が継続性に欠ける▽中央と地方、担当者間の見解の不一致――といった問題点を指摘し、改善を求めた。７日付工商時報が報じた。
日本工商会の竹内理事長（右）は、杜紫軍・国家発展委員会（国発会）主任委員（左）に今年の白書を手渡した（工商会提供）
日本工商会の竹内功理事長は、台湾政府の経済政策について、個別政策が多く将来のビジョンや全体政策の共有といった側面を欠いている上、マスコミや民衆の意見に基づく各種政策の変更や撤退が少なからず見受けられると指摘。特に▽対中政策▽少子高齢化問題▽国際貿易問題──については全体としての方向性が見えず、台湾で事業を展開する日本企業による中長期計画の策定を困難にしているとの認識を示した。
また、中央政府および地方自治体の首長が交代した際、往々にして政策の転換が生じ、政府と締結した契約内容に変更が加えられる事態も見受けられると指摘。この他、同一法規に対し、中央と地方、さらに担当者間で解釈や対応に違いが生じており、日本企業は不信感を高め、投資をためらう傾向が強まっているとして改善を要求した。
