兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）は６日の董事会で、中国子会社の設立申請を決議した。候補地は長江デルタ地域の上海市、南京市、珠江デルタ地域の深圳市など。資本金は30億人民元（約580億円）の計画で、中国の法定下限10億人民元の３倍だ。同行は、馬英九総統と習近平中国国家主席による中台首脳会談の実現が、中国子会社の免許取得に追い風になると期待している。７日付経済日報などが報じた。
政府系銀行はほかに、台湾銀行が中国子会社設立を董事会で決議し、現在、金融監督管理委員会（金管会）で審査中だ。ただ、台湾銀行は政府資本100％で、金融控股条例の改正が必要なため、兆豊銀行が一番乗りを果たす可能性がある。兆豊銀行は12月の董事会で中国子会社の設立場所を決定し、金管会に申請する予定だ。
蔡友才董事長は先日、業務拡大に伴い、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）が241億台湾元（約900億円）を増資し、うち兆豊銀行は150億元の増資で資本金が853億元に増えると話していた。また、景気は来年１月に底を打ち、２月から回復するとの見方を示した。
