第２世代移動通信システム（２Ｇ）対応の携帯電話端末から４Ｇ対応スマートフォンへの買い替えに１台当たり2,000台湾元（約7,500円）の補助金を補助する政府の短期消費刺激策を受け、通信キャリア各社は上乗せで優遇プランを発表し、顧客獲得競争を展開している。７日付工商時報が伝えた。
うち中華電信は政府の補助金に上乗せし、独自に2,000元の補助金を支給するほか、４Ｇの基本料金として月200元を補助する政府の補助期間（３カ月）が満了後、さらに33カ月にわたり補助を継続するプランを発表した。買い替え顧客１人当たり約１万6,500元を補助する計算だ。
中華電信は、少なくとも２Ｇユーザー30万件が４Ｇに変更してほしいと説明した（６日＝中央社）
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は最長24カ月の月額基本料金補助または6,000元分の通話料補助を選べる優遇プランなどを導入。台湾大哥大（台湾モバイル）も36カ月にわたり基本料金を毎月111元割り引くなどする。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の統計によると、２Ｇ顧客の数は中華電信（92万人）、台湾モバイル（28万5,000人）、遠伝（10万人以下）などとなっている。
