ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は７日、中国の国有半導体大手、紫光集団がＴＳＭＣへの出資意欲があるとの市場観測について、「中国資本による投資を開放するかは政府の仕事だが、開放されれば個人的には出資受け入れにオープンなスタンスだ」との考えを示した。８日付工商時報などが報じた。
張董事長はＴＳＭＣ運動会で、今年の業績は前年比10％成長を遂げ過去最高となる見通しで、従業員に対する利益配当を昨年より増やすほか、リストラも無給休暇も実施せず、来年再び賃上げすると確約した（７日＝中央社）
張董事長は「政府は中国資本による投資を開放してもよいだろう。開放しない理由が見つからない」と述べた。さらに「ＴＳＭＣは戦略決定に際して主に株主の利益を考慮する。当社の株価は現在約140台湾元（約530円）で、１株280元での出資提示なら合理的な価格と判断する。ただ当社の株式25％を取得するには約１兆元かかるため、手が出せる人間は少ない」と語った。
張董事長はまた、ＴＳＭＣが構築したサプライチェーンは既にどこにも負けない経済規模を備えており、中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」より強力だと強調した。
