家電大手、大同（Tatung）は９日、東芝、工業技術研究院（工研院）と共同で澎湖県にスマートグリッドのモデルシステムを構築すると発表した。10日付工商時報が伝えた。
３者は今回、澎湖諸島におけるスマートグリッド整備計画の一環として、小規模エネルギー管理システム（ｍＥＭＳ）を導入する。具体的には、配電自動化、低圧スマート電力計の設置、スマートハウスの実現、再生可能エネルギーの利用などを含む。ビッグデータから電力需要を正確に予測し、電力供給の最適化を図ることが狙いだ。
行政院は2012年に「スマートグリッド全体計画案」を発表し、屏東県林辺郷に台湾初のｍＥＭＳを導入した。大同はまた、行政院海岸巡防署が管理する東沙島に燃料発電を併用した太陽光発電システムを設置した実績がある。
