台北都市交通システム（ＭＲＴ）板南線で昨年５月に起きた無差別殺傷事件に関連し、損害保険会社、新光産物保険（新光産険）が負傷者に対する保険金支払いを拒否した問題で、台北地方法院は９日、新光産険に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。10日付蘋果日報が伝えた。
問題の保険金は、ＭＲＴの運営会社、台北大衆捷運（ＴＲＴＣ）が加入している「旅客運送責任保険」に基づくもので、「公共の安全に関わる事故」については死者１人当たり400万台湾元（約1,500万円）、負傷者については、いったん全民健康保険で賄った後、衛生福利部中央健康保険局（健保局）が保険金を申請できることになっていた。今回の事件では、健保局が負傷者24人の医療費約129万元を請求したが、新光産険は「テロによる免責条項」を理由に保険金の支払いを拒否。健保局が提訴していた。
新光産険は無差別殺傷という事件の性格からみて、公共の安全に関わる事故には当たらず、テロ行為に当たると主張した。その上で、死者については死者を尊重する道義的責任から保険金支払いに応じたが、健保局にも保険機構としての性格があり、殺人事件がＭＲＴで起きた以上、医療費は健保局と運営会社が分担して負担するのが筋だとの論理を展開した。
判決は今回の無差別殺傷が保険契約上の「テロ行為」には該当しないとして、新光産険に賠償責任があると指摘した。
