不動産仲介大手、住商不動産の統計によると、10月１日〜11月８日に新規で販売委託を受けた物件数は第３四半期同期（７月１日〜８月８日）に比べ35.9％減少した。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入を来年に控え、買い手から求められる値下げ幅が拡大しているが、大部分の家主は同税制による影響を受けないため、売却意欲が低下し、委託件数の減少につながっているとみられる。10日付工商時報が報じた。
上記期間における新規委託物件数の変動は６直轄市全てで減少を見せており、減少幅は台北市の43.8％が最大で、以下▽新北市、40.2％▽高雄市、36.3％▽桃園市、34.2％▽台南市、29.9％▽台中市、24.2％──と続いた。
住商不動産・企画研究室の徐佳馨主任は、委託件数の減少原因について、買い手から求められる値下げ幅の拡大の他、最近の不動産市況の低迷、金利の低止まり、仲介業者が価格交渉に専念し、家主の新規開拓を重視してない状況を挙げた。
