環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文書全文が明らかになったことを受け、台湾経済部国際貿易局は10日、台湾がＴＰＰに加入できない場合、15億米ドル以上の損失につながるとの試算を明らかにした。11日付工商時報が伝えた。
経済部は10日、関連情報を掲載するTPP/RCEP（東アジア地域包括的経済連携）専用サイトを開設した（10日＝中央社）
同局は今回、台湾がＴＰＰ参加国に輸出する商品30品目について、関税上の得失を分析した。
逆に台湾のＴＰＰ加入で30品目全ての関税が撤廃された場合、ベトナム向けで７億1,000万米ドル、米国向けで２億米ドルの関税節減効果が期待できることが分かった。
一方、ＴＰＰでは参加国で生産が不足しているか生産できない製品を「供給不足リスト」に登載し、参加国の輸入時には原産地規則の適用が５年間留保される。特に繊維関連では化学繊維を中心に194品目が同リストに含まれている。
経済部の呉明機工業局長は「台湾は主に機能性繊維を生産しており、５年間の留保機関が適用されるため、台湾の化学繊維メーカーはわずかながらも安心材料になる」と述べた。
