財政部は今年７月、フランチャイズ（ＦＣ）方式の飲料スタンドに対し、月間平均売上高が20万台湾元（約75万円）以下であっても、統一発票（公的領収書）の使用を義務付けた。これに関連し、ＦＣ業界団体、台湾連鎖加盟促進協会の李日東理事長らは10日、立法院を訪れ、新規定で飲料スタンドの廃業が相次ぎ、ブランドの競争力に打撃を与えかねないとして見直しを陳情した。11日付工商時報が伝えた。
新規定は本来、食の安全問題が発生した際、補償要求の証拠とすることが狙いだった。しかし、個人経営の飲料スタンドにとっては厳しいものだ。ある飲料スタンドチェーンでは、９月からこれまでに30店舗が廃業したという。
李理事長は「ＦＣ産業にはブランドの直営店とＦＣ店という２つの形態があるが、ＦＣ店の多数は個人経営で売上高が少なく、全て直営店同様に統一発票の発行を義務付けるというのは不合理だ」と訴えた。
