不動産仲介大手、永慶房産集団の統計によると、今年の１～８月の台北市内の店舗物件の売買取引件数は184件で、前年同期比41.6％減少した。同社は、不景気によって店舗物件投資への購買意欲も冷え込んでいると指摘した。11日付工商時報が報じた。
取引件数が最も多かったのは中山区で、台北市全体の24％を占めた。中でも林森北路一帯や晴光市場商圏が人気だ。平均取引価格は１坪当たり約135万台湾元（約510万円）で、総額1,500万〜5,000万元。利回りは2.1～2.5％だ。
２位は内湖区（11％）で、科学園区一帯の店舗物件が人気を集めた。３位は松山区（10％）で、民生社区（コミュニティー）商圏の取引件数が多かった。
永慶房産集団は、最近は夜市や台北都市交通システム（ＭＲＴ）の駅付近の商圏以外にも、低リスクで安定収入が見込める社区一帯の物件が人気だと説明した。
