鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長がメディアの取材に答え、最近、台湾半導体関連企業への出資観測が相次いで話題となっている中国の国有半導体大手、紫光集団の趙偉国董事長について「株を売り買いする投資家にすぎない」と切り捨てた。また紫光集団がファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に出資意欲を持っているとの観測について「（ＴＳＭＣ董事長の）張忠謀（モリス・チャン）の60年以上にわたる経験は金さえ出せば買えるものではない」と否定的な見方を示した。11日付経済日報などが報じた。
また郭董事長は７日にシンガポールで行われた馬英九総統と習近平中国国家主席の会談について、「両岸（中台）の未来が見えた。平和、安定、発展のきっかけとなる」と肯定的な見方を示した。また来年１月に行われる総統選挙については「誰が当選しても経済の構造転換、ハイテク産業のアップグレードという問題に直面する」と語った上で、未来の総統に向けて▽経済の改善に努め、国家競争力の基礎となる企業の成長を促す▽企業家や富裕層を敵視しない▽イノベーション・起業を促進する──の３点を提言した。
なお鴻海が10日に発表した10月の連結売上高は前月比9.1％増、前年同月比7.2％増の5,029億6,300万台湾元（約１兆8,900億円）で同月の過去最高を更新。単月でも過去３番目を記録した。証券会社は、第４四半期は例年の需要期に当たる上、鴻海が受託生産を手掛けるアップル製品の出荷が好調で、同社業績は11月、12月も成長が見込まれると指摘。通年の連結売上高は４兆6,000億元に達する可能性もあると予測した。
