電源装置最大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は11日、子会社のデルトロニクス（オランダ）を通じ、眼科医が眼底検査を行う際に使用する光⼲渉断層計（ＯＣＴ）の大手メーカー、⽶オプトビューに対し、未公開株を取得する形で3,000万米ドルの出資を行ったと発表した。これにより医療関連産業における事業展開を加速させたい考えだ。12日付工商時報が報じた。
デルタからの出資を受けてオプトビュー社は、今後既存事業の拡大に加え、網膜血管内の血流の様子を画像化する最新の「AngioVue」技術の応用、商品化を進める方針だ。
デルタは2005年より医療機器の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に取り組んでおり、これまで血糖値測定器や血中酸素濃度計といった製品を開発。医療設備の販売は病院との密接な関係が必要で、参入障壁が高いため、同社は将来性の高い製品と販路を擁する医療機器メーカーへの投資も進めている。今年９月には医療機器の環瑞医投資控股（スイスレイ・グローバル・ヘルスケア・ホールディング、ＳＲＧ）に９億900万台湾元（約34億円）を出資して株式19.55％を取得し、最大法人株主になった。
