労働部は12日、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の勤労者について、基本工資（最低賃金）を来年１月から月２万5,511台湾元（約９万6,000円）に引き上げると発表した。13日付工商時報が伝えた。
裁量労働制の勤労者は、法定正常労働時間が月240時間に達し、一般の勤労者よりも長いことから、通常よりも最低賃金を高めに設定すべきと判断した。雇用主は相応の賃上げを求められる。少なくとも８万人の勤労者が恩恵を受ける見通しだ。
一般勤労者は来年から正常労働時間が月174時間となる一方、最低賃金は今年７月から裁量労働制の勤労者も含め、月２万８元に引き上げられていた。労働部は今回、裁量労働制の正常労働時間が一般勤労者よりも66時間長いことを最低賃金に反映させた。
裁量労働制は現在、警備員、会計アシスタント、不動産ブローカー、社会福祉機関の指導員、航空会社の客室乗務員など41業種に適用されている。
