人材調査会社、ＥＣＡインターナショナルが12日発表した企業の給与見通し調査報告書によると、台湾は来年の平均昇給率が４％で今年から横ばいとなり、シンガポールと並びアジアで２番目に低い15位となった。最下位は日本だった。13日付工商時報が報じた。
ＥＣＡインターナショナルのリー・クエイン・アジア地域ディレクターは「台湾の国内総生産（ＧＤＰ）の半分は輸出由来で、輸出不振の影響は大きい。また調査から企業は来年の大幅増収を見込んでおらず、給与費予算で比較的慎重になっていることが分かった」と指摘した。
平均昇給率のアジア首位はパキスタンで10.5%だった。また、中国は８%で７位だった。
ただ、インフレ調整後の実質的な平均昇給率では、台湾は３%とシンガポールの2.2%、香港の1.5%などを上回り、アジア11位となった。日本は13位。中国は6.2%でベトナム（７%）に次ぐ世界２位だった。アジア全体の実質的な平均昇給率は来年3.1%と今年の3.7%から縮小する予測だ。
同調査は70カ国・地域のグローバル企業336社を対象に行われた。うち台湾企業は70社。
