交通部は12日、スマート運輸戦略に関する閣議報告を行い、公共交通機関の情報統合、料金自動収受システム（ＥＴＣ）の応用と技術輸出、渋滞回避や事故防止に向けた道路情報インフラの整備などを提言した。13日付工商時報を伝えた。
公共交通機関の情報統合では、交通機関同士で運行情報の共有と標準化を図り、2017年から市民向けに乗り換え情報の提供を開始する。
ＥＴＣ分野では、交通違反の取り締まりや治安管理、駐車管理などへの応用や海外へのシステム一括輸出を目指す。
道路情報インフラの整備では、今年から18年まで、台62線（基隆市安楽区～新北市瑞芳区）、基隆市基金二路を実験区間とし、実用化に向けた通信実験を行う。３年以内に3,000万台湾元（約１億1,000万円）を投じる。
