頂新国際集団傘下の味全食品工業は12日の董事会で、同社が99.59％を出資するスーパーマーケット５位、松青超市（マツセイ）を業界最大手の全聯福利中心（Ｐｘマート）に売却することを決議した。売却額は４億5,000万台湾元（約17億円）。マツセイは同日、台湾全土65店を12月31日から順次閉店すると発表した。来年以降、全聯が運営を引き継ぐ見通しだ。13日付経済日報などが報じた。
全盛期に80店まで拡大した松青だが、来年以降は新たな看板を掲げることになる（12日＝中央社）
味全は年内の売却手続き完了を見込む。ただ売却には公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査に合格する必要がある。
全聯の店舗数は767店。松青買収後は800店以上に増え、セブン−イレブンに次ぐ第２の小売チェーン販路となる。松青の店舗が集中する北部での業界地位をさらに固められそうだ。
松青は1986年設立。昨年は「頂新食用油事件」のあおりを受けて市民の間で同スーパーに対する不買運動が広がり、１億9,400万元の赤字となった。同社の純資産は現在マイナス10億5,000万元。
味全の蘇守斌総経理は、同社の財務状況などを考慮して売却を決めたと説明。全聯が松青の全店舗と従業員（現在約790人）を引き受けることで、約４〜５カ月前に全聯の林俊雄董事長と合意したと話した。
全聯は、同社と味全の位置付けは異なるため、今後ダブルブランドで展開するか単一ブランドで展開するか慎重に検討するとコメントした。
