新車への買い替えに貨物税（物品税）を５万台湾元（約18万7,000円）減額するなどの内容を盛り込んだ貨物税条例改正案が12日、立法院財政委員会の初審を通過した。年内にも最終可決を経て施行される見通しだ。業界関係者は、施行期間５年で40万台の買い替えが進み、新車登録台数が年間50万台まで回復する可能性があると指摘した。13日付工商時報などが報じた。

張盛和財政部長は、台湾経済を刺激し、税収も増やせると期待を寄せる（12日＝中央社）

　改正案は、車両登録から１年以上、出荷から６年以上たった乗用車、貨物車（排気量は問わない）および出荷から４年以上たったバイクを輸出、または廃車して前後６カ月以内に新車を購入し、新規登録（ナンバープレート交付）を行った場合に、自動車で５万元、バイクで4,000元の貨物税減免措置が受けられるとした。施行期間は５年の予定だ。

　行政院が10月上旬に閣議決定した案では、輸出した場合にしか適用されなかった。盧秀燕立法委員（国民党）ら与野党の立法委員17人が先月末に提出した案は、期限を制定せず、輸出の有無にかかわらず、買い替えまたは購入に対し一律７万元を減額する内容だった。財政部は税収に打撃となると反発、協議の結果、減税幅を５万元とし、バイクも対象に加えた折衷案となった。

　財政部は、年間１万台の買い替えによって５年で税収が87億元増え、自動車産業全体の生産額は500億元増加、1,500人以上の就業機会を創出すると効果を予測した。

業界、歓迎ムード

　交通部の統計によると、自動車保有台数742万5,000台のうち、車齢６年以下の車両は29％（214万7,582台）にすぎず、▽６～10年、15％（114万5,444台）▽10～15年、26％（193万1,823台）▽15年以上、30％（220万299台）──と、車齢15年以上の車の多さが目立つ。

　自動車業界関係者は、車両所有者の２割の買い替えを促し、新車販売が年間５万～10万台上積みされると試算。10年ぶりに年間の新車登録台数が50万台を超える可能性があると予測した。

　自動車業界団体、台湾区車両工業同業公会（車両公会、TTVMA）の蔡文栄理事長は、改正手続きを加速し、早急に施行して市場の模様眺めムードを一掃してほしいと語った。トヨタの台湾総代理店、和泰汽車は、新車購入は６カ月前までさかのぼって適用されるので、今年通年の市場規模見通し42万台を下方修正する必要はないと指摘した。

　一方、バイク業界関係者は、現在最もよく売れている排気量125ccクラスのバイクはエントリーモデルでも４万9,800元、高いものは８万元を超えるので、たった4,000元の補助では購買意欲を刺激できないと指摘した。バイク最大手、光陽工業（KYMCO）の柯俊斌総経理は、バイクに乗っているのは学生や経済力があまりない労働者なので、補助が大したことなければ買い替えないと分析した。

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