苗栗県政府人事処は13日、契約職員435人に対し今年末に期限を迎える契約を更新しないと通知した。これにより同県の臨時職員が25％削減されることになる。14日付聯合報が報じた。
苗栗県政府は今年７月、財政破綻（はたん）による職員への給与支払い遅延が発覚した（13日＝中央社）
苗栗県政府によると、中央政府の規定では契約職員の数は正職員の５％を超えてはならないが、現在、同県で同比率が8.7％となっており、中央より見直しを求められていたことから超過分の雇い止めを決めた。
なお県政府は関連部署や学校に対し、職員の減少に対し、業務を調整することで対応するよう指示しているが、深刻な支障が生じる場合は12月15日までに契約更新の特別許可を願い出ることが可能だ。
このほか、県政府は解雇される契約職員の転職を支援するため、来月17日に就職イベントを開催する。
