台湾大学の楊泮池校長は15日に開催された同校の創立87周年記念式典で、オックスフォード・エコノミクスの2013年調査レポートを引用し、21年には台湾の人材流出が世界で最も深刻となり、しかも流出する10人に６人が専門人材だと警鐘を鳴らした。同レポートによると、台湾に次いで人材不足が深刻となるのは、日本、ポーランドの順だという。16日付蘋果日報が報じた。
楊校長は、台湾は将来、人材が流出するだけでなく、海外から人材を呼び込むこともできず、世界で最も人材不足となると分析した。ただ、このピンチをチャンスに変えるため、台大では革新的人材を輩出する「ゆりかご」となるべく、分野をまたいだ先進的研究を進めている他、起業して学業を終えられなかった人材が大学で学び直したり、講師として学生に起業の経験を共有してもらうプログラムを整備していると述べた。
楊校長（左）。台大卒業生の富邦金融控股の蔡明忠董事長（右）は、輸出力の回復が台湾にとって最も重要だと指摘した（15日＝中央社）
また行政院の孫立群報道官は、若者の就業意欲や就業機会を増やすため、７月から経済振興プランを推進している他、海外人材のビザなど居留関連の利便性を高め、労働力の減少対策を図っていると説明した。
