経済部は13日、このほど明らかになった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の協定文書に基づき、台湾が今後ＴＰＰ加入を目指すため、外国人専門職の就労規制緩和などに取り組んでいく方針を明らかにした。14日付経済日報が伝えた。
外国人の就労に関する現行法令は、大半がＴＰＰのルールを満たしているが、多国籍企業が台湾に駐在員を派遣する場合、企業グループ内で１年以上の勤務経験があることが条件となっている点は改正が必要になってくる。労働部は行政院の支持を受け、勤務経験１年の条項を撤廃する内容で外国人従事就業服務法の改正手続きを年内にも終えたい構えだ。
ＴＰＰはまた、強制労働や児童労働によって生産された製品の輸入禁止を盛り込んでいる。台湾企業をめぐっては、これまでも工場の劣悪な労働環境が指摘されてきた。今後は同様の指摘を受けた場合、台湾がＴＰＰに加入する以前の段階でも、ＴＰＰ加盟国に製品を輸出できなくなる可能性がある。
