流通期限切れなどで量販店から出た食品ごみがリサイクル業者によって不正に転売されていた事件の発覚を受け、台北市政府環境保護局がこのほど、量販店チェーン４社を対象に調べたところ、リサイクル業者に払い下げた青果類、魚肉など食品ごみの用途が全く追跡されていないことが判明した。14日付蘋果日報が伝えた。
屏東県政府も13日、11店を検査し、カルフールに罰金処分を下した（13日＝中央社）
調査対象は、好市多（コストコ）、家楽福（カルフール）、愛買（ａマート）、大潤発（ＲＴマート）の４チェーンが台北市内で展開する16店舗のうち10店舗。
今回の調査ではまた、量販店が取引していたリサイクル業者のうち、行政の認可を受けた合法業者を利用していた例はわずか１例しかなかった。
同局は廃棄物処理法違反で、量販店各社に6,000～３万台湾元（約２万2,000～11万円）の罰金処分を下した。
