民進党から総統選挙に出馬する蔡英文主席は13日、機械産業のスマート化を推進し、中部を「世界におけるスマート機械産業の中心地」にするとうたう選挙公約を発表した。工作機械メーカーの関心が高い為替政策については、必要に応じて為替レート防御策を取ると表明した。14日付経済日報などが報じた。
蔡主席は、林台中市長、選対の張執行長、機械メーカー数社の董事長とともに中部科学工業園区（中科）后里園区を視察した後、スマート機械政策を発表した（13日＝中央社）
選挙対策事務所の張景森執行長は、現在の政府は国際Ｍ＆Ａ（合併・買収）推進に基金200億台湾元（約750億円）を用意しているが、将来は国家レベルの投資機関を設立し、資金の規模も数倍にすると説明した。
また台中市の林佳龍市長も同計画に協力する姿勢を示し、同市政府経済発展局の呂曜志局長は、政府主導で産業連盟形成を促進し、世界市場での展開を拡大することで工作機械産業の年産額を８年後に５割増、70億米ドルまで増やしたいと語った。
