中国の国有半導体大手、紫光集団の趙偉国董事長はこのほど、ロイター通信の取材に対し、「台湾の規制を考慮して、現地ハイテク企業への投資計画はいったん棚上げする」と発言した。同グループは先ごろ、半導体メモリーのパッケージング・テスティング（封止・検査）大手、力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）への出資を表明した他、聯発科技（メディアテック）や群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）など台湾のＩＣ設計大手に対する出資に意欲を見せていた。17日付経済日報が報じた。
趙董事長の発言を受けてパワーテックは16日、「紫光集団との提携については既に出資協定に署名を行っており、容易に破棄されることはないと信じている」とのコメントを発表した。
なお趙董事長はロイターに対し、５年以内に3,000億人民元（約５兆8,000億円）を投じて世界の半導体業界で３位以内に成長することを重点目標としており、これに向けて現在、米国のＩＣメーカーと交渉を行っていると語った。
交渉相手について業界では、これまでに同グループが買収を提案したと報じられた、米半導体メモリー大手、マイクロン・テクノロジーとの観測が出ている。しかし、中国企業によるマイクロンの買収に対しては米政府の反発が予想されるため、紫光集団はまずハードディスクドライブ（ＨＤＤ）大手、ウエスタンデジタル（ＷＤ）の株式15％を取得し、ＷＤによるメモリーカード大手のサンディスク買収を通じて、フラッシュメモリーに進出する計画とされる。
